チケット個人売買の注意点とは？どの場合に違法になるのか例を挙げて詳しく説明

「チケットを個人売買するときの注意点って？」
「そもそも、ライブやイベントのチケットって、個人売買してもいいの？」
「チケット不正転売防止法ってなに？」
個人間でのチケットの売買を考える場合、上記のように心配になることも多いのではないでしょうか。

本記事では、チケットの個人売買に関して、チケット不正転売禁止法を踏まえた上で、どのような場合に違法とみなされるかなどについて説明しています。

また、個人売買の注意点についても詳しく紹介するため、この記事を読むことで「違法とみなされない形でチケットを売買する方法」がわかるでしょう。

チケットを個人売買したいという方は、トラブルなく安全に取引できるよう、本記事を参考にしてみてください。

チケットの個人売買は違法行為？

チケットの個人売買は、チケット不正転売禁止法に抵触した場合、違法行為とみなされる可能性があります。

多くの場合、興行主はチケットの転売を禁止しており、個人間で売買することを認めていません。

そのため、後述する「チケット不正転売防止法」に抵触するような個人売買をした場合は、違法行為とみなされることに注意しましょう。

ただし、興行主が認めている正規のリセールサイトを使ってやり取りするのであれば、問題はありません。

チケット不正転売禁止法とは

チケット不正転売禁止法とは、国内のイベントチケットの不正転売等を禁止する法律です。この法律に違反した場合、罰則として1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

この法律における不正転売とは、興行主に事前の同意を得ず、反復継続の意思をもって行う有償譲渡のことで、チケットの正規金額以上の価格で転売することを意味します。

この定義に当てはまる場合、たとえ個人での売買であっても罰則の対象となるため注意しましょう。

出典：COLUMN11 「チケット不正転売禁止法」について｜消費者庁

チケットの個人売買が違法とみなされる例

チケットの個人売買では、前述のような一定の条件に当てはまった場合に、違法とみなされる可能性があります。

知らずに違法行為をしてしまわないように、どのような行為が違法とみなされるかを確認しておきましょう。

興行主の許可なく売買した

前述のように、興行主の許可がない状態でのチケットの売買は禁止されています。

そのため、興行主の許可なくチケットを売買した場合は、個人での売買であっても違法とみなされる可能性があります。

出典：COLUMN11 「チケット不正転売禁止法」について｜消費者庁

定価より高額で売った

チケット不正転売禁止法が対象としているのは、有償譲渡です。

転売価格が興行主等の販売価格を超えていることが要件となっているため、正規で販売されている価格以下での売買であれば違法となりません。

なお、興行主等の販売価格には、システム利用料や発券手数料が含まれないものとして理解しておいた方が良いでしょう。

販売価格を抑えて転売し、明らかに高額な送料等を設定した場合には、送料も転売価格に含まれていると理解される場合があるため、注意が必要です。

出典：Q : どのようなことが法律違反になりますか？｜「国民生活」2019年7月号

出典：５　定価以下で売れば処罰はされないけれど｜大阪弁護士会 総合法律相談センター

常態的に転売行為をしている

チケット不正転売禁止法では、「業として」転売行為を行うことを禁止しています。

「業として」とは、「反復継続の意思をもって」ということを意味します。過去に同様の行為を繰り返していた場合などには、違法であるとみなされる可能性が高くなるでしょう。

出典：Q : どのようなことが法律違反になりますか？｜「国民生活」2019年7月号

チケットの個人売買をする前の注意点

ここでは、チケットを個人売買する際、トラブル防止のために気をつけた方が良い注意点を紹介します。

チケットを個人売買する際は、違法行為に当たらないための注意を払う必要があります。また、個人間でのやり取りとなるため、トラブルが起きないような配慮を心がけましょう。

本人確認を要するチケットを売買しない

近年はチケットの転売防止のために、入場時に本人確認が必要となるチケットが増えています。

そのようなチケットを売買した場合は、たとえ購入者であっても入場できないため、トラブルになる可能性があります。

本人確認が必要なチケットの取引は行わないようにしましょう。

定価より高額で売買しない

チケットの転売価格は、定価以下に設定しましょう。

また、チケットそのものの価格以外に、手数料や送料という形で金額を上乗せすることも違法とみなされる可能性があります。

取引で生じる全ての金額を合計しても、定価以下となるような金額設定を心がけましょう。

出典：Q : どのようなことが法律違反になりますか？｜「国民生活」2019年7月号

利用規約を守る

各種チケット売買サービスには、利用規約が定められています。サービスを利用する際には、そのサービスの利用規約をしっかりと把握しておくことが重要です。

規約を厳守し、トラブル防止に努めましょう。

受け渡し時の安全性に注意する

チケットを受け渡しする際には、なるべくトラブルが起きないような方法をとりましょう。

まずは、相手が直接の受け渡しを希望しているのか、あるいは住所を教えて郵送してもらうことを希望しているのかなどを確認してください。その後、イベントの期日や取引相手の居住地などを考慮し、よく相談して選択するようにしましょう。

直接会っての受け渡しでは、封筒の中身をその場で確認したり、郵送でのやり取りでは、追跡できる書留などの手段をとったりするなど、可能な限り安全性を高められるよう注意しましょう。

疑わしい取引に注意する

個人間のチケット売買では、お金を振り込んでもチケットが送られてこない、違う条件のチケットが送られてくるなどの詐欺被害も発生しています。

そのような被害に遭わないためには、疑わしい取引には応じないよう、買う側が注意することが重要になります。

実在しない席のチケットではないか、極端に高い・安い金額での取引ではないかなど、よく確認するようにしましょう。

チケットを個人売買する方法

チケットを個人売買する場合は、正規のリセールサイトを利用するようにしましょう。

イベントの主催者から合意を得ている正規のリセールサイトでは、チケットを売買しても違法とはみなされません。多少の手数料が発生するサイトがほとんどですが、安心して売買できるでしょう。

なお、チケット不正転売禁止法の対象となっていないチケットであれば、フリマアプリやオークションサイトでも売買できます。

しかしながら、個人間でのやり取りとなるためトラブルも起きやすい面を考慮すると、避けた方が無難と言えるでしょう。

チケット個人売買の注意点についてしっかり把握しよう

チケットを個人売買する際は、違法行為に当たらないよう、またトラブルが起きないよう、正しい知識を身につけておく必要があります。

チケットの個人売買は、あくまで個人でのやり取りとなるため、トラブルが起きがちです。正規のリセールサイトを使うなど、極力安全な取引ができるよう心がけましょう。

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